JAPAN of ASIAの技能実習生監理団体様へ

技能実習生が今後急拡大と予想することによって、現在急ピッチで日本全国にサービス拠点を展開しております。 日本全国ある監理団体や技能実習生受入機関に対して、プロフェッショナル業務を合理的な価格と高い質のサービスを提供致します。 また、企業に就労後、生活指導員との翻訳・通訳の支援サービスを提供し、企業の労務管理が向上すること目指しサポート致します。
入国後の講習センターのご紹介
当機関が運営する講習センターを御紹介致します。
通訳者の派遣業務
各国の技能実習生に特化したプロフェッショナル通訳・翻訳業務を提供致します。
監理団体の立場、受入企業監督者の立場に立って、技能実習生に対する指導(通訳)致します。
異国間文化の相違で監理団体、受入企業と技能実習生間思われぬ発生する矛盾、誤解を早期発見、解消の支援を行い、様々の支援サービスで両者の意思疎通を務めます。
日系企業海外進出サポート
当機関が提携している東南アジアの日系企業海外進出コンサルティング会社をご紹介致します。
送り出し学校紹介
当機関は調査と実績で、経験豊富な送出し機関と協力関係を持っていますので、送出し機関の選定や御紹介のお手伝いを致します。
日本語、生活ルール勉強会
企業に配属させた技能実習生に対し、合同で日本語・日本の生活ルールなどの勉強会の場を設け、配属先企業と技能実習生の支援を致します。
技能実習生監理団体監理システム
構成中。
技能実習生〜フェーズとタスク〜

アジア圏の優秀な労働力が日本を救う

日本の優れた技術がアジア圏を救う

国力低下の問題のみならず「JAPAN of ASIA」はアジア圏全体の救世主となることを目的として活動を進めています。海外の優秀な人材が日本の技術を学ぶことで帰国後は自国内での就職に役立ち、日本で得た知識を共有することもできます。日本国内においては少子高齢化に伴い提起される「労働力の低下」に当施策は役立ち、更にはGDP低下施策にも繋がります。安倍内閣発足後も、建設現場などでの人手不足の対応策として外国人労働者の受け入れ拡大が本格的に検討され始めました。基本案は「3年間を上限と定めている技能労働者の滞在期間の5年間への延長」とされ、近年実施される見込みです。今こそ、アジア圏での労働力の共有、技術の共有が必要なフェーズに来ており、より具体的な活動と施策にチャレンジしなければならないと考えています。
戦略 テーマ&タスク項
フェーズ1

アジア各国で実習生を募り、送り出し機関との提携

送り出し機関との提携/職業訓練センターのクオリティ向上施策/希望者の募集と選考方法
フェーズ2

送り出し機関と監理団体との提携サポート

監理団体との提携/受け入れ後のサポート体制の構築/技能実習生の日本語習得&職業訓練強化
フェーズ3

技能実習生満期後のサポート

技能実習生帰国後の職業紹介/日系企業への就職サポート/技能実習生帰国後の現地での再雇用サポート/日系企業海外進出サポート
JAPAN of ASIA構想の理念と目的を伝え、学習終了後も継続してサポートを実施する。
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